沖縄市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に営業外収益、他会計補助金の増額は上水道の基本料金を免除したことによる減収分及びシステム改修費等の経費補填分として、一般会計から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の繰入予定額を計上しております。 支出につきましては、第1款水道事業費用、既決予定額から補正予定額9,423万9,000円の減額で、計34億6,281万7,000円でございます。
次に営業外収益、他会計補助金の増額は上水道の基本料金を免除したことによる減収分及びシステム改修費等の経費補填分として、一般会計から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の繰入予定額を計上しております。 支出につきましては、第1款水道事業費用、既決予定額から補正予定額9,423万9,000円の減額で、計34億6,281万7,000円でございます。
３款、１項、５目 国民健康保険費97万3,000円でございますが、こちらにつきましては、国保のシステム改修費等を追加するものでございます。 ３款、１項、６目 介護保険費462万2,000円でございますが、沖縄県介護保険広域連合負担金462万2,000円を追加するものでございます。 26ページ、27ページをお願いいたします。
また無償化の実施に当たり、その導入に当たって必要となる初年度と２年目の事務費及びシステム改修費等については、全額国負担となります。 御質問、件名５、こども園、保育所（園）について。小項目１から３までについて順にお答えいたします。小項目１、こども園、保育園等の施設周辺及び散歩コースについて。
１７款２項２目民生費県補助金１，５０７万５，０００円は、幼児教育無償化に伴うシステム改修費等として、地域子ども・子育て支援事業補助金を新たに計上するものであります。 ６目教育費県補助金１９０万円は、中学校の部活動において専門的な知識・技能を有する外部の部活動指導員を配置し、教育活動の充実を目的とした教育支援体制整備事業費補助金を新たに計上するものであります。
３款１項１目社会福祉総務費、説明２１、重度心身障害者医療費助成事業は５，３４４万９，０００円で、対前年度比１８４万９，０００円の増は、平成３１年度より自動償還方式の導入を行うためのシステム改修費等に係る経費の増が主な要因であります。次に、同じページの説明２２、身体障害者更生医療給付事業は４，３０９万円で、対前年度比６９９万９，０００円の減は、実績見込みによる減であります。
導入に向けて、平成３０年度当初予算にシステム改修費等を計上しております。 年齢の拡充につきましては、就学児へ現物給付を行った場合は、国保の国庫負担金の減額措置があります。市の財政状況や各市町村の動向を注視しながら段階的に検討してまいります。 次に（３）についてお答えします。
また、電子媒体化に係るシステム改修費、年金生活者支援給付金の支給に係るシステム改修費等による増額となっております。 以上、平成30年度那覇市一般会計予算中、ハイサイ市民課分について概要をご説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子） これより質疑に入ります。 奥間亮委員。
こちらは、平成30年度から助成事業に関して申請方法として現物給付方式を導入するため、システム改修費等を新規事業として計上しているものでございます。 こちらは1,057万9,000円を新規事業として計上しております。 めくっていただいて、27ページ。 №11、こちらは児童手当の支給費になりますが、先ほど説明いたしました平成28年実績見込みより対象児童数が減る見込みとなっております。
１款２項徴税費、システム改修費等で６万5,000円の増。 次に２款１項療養諸費は、その他と一般財源の組み替えでございます。 次に２款２項高額療養費は医療費の伸びを見込んで、１目の一般分から３目の高額介護合算分まで合計で4,088万5,000円の増額でございます。 次に２款５項葬祭諸費44万円の増となっております。 次に８ページをお願いいたします。
特にシステム改修費等、全国でどれだけの予算がかかっているかわかりませんけれども、大手の企業の提案等があってのこうした全国的な大規模なシステム改修というのは、もう莫大な費用がかかる。国民にも市民にも大きな負担がかかることは間違いないことだと思います。
それから２ページの歳出のほうでありますが、歳出１款 総務費については介護保険法改正に伴うシステム改修費等で1,042万1,000円の増。２款 保険給付費は介護認定者、介護サービスの受給者の増加により、こちらも増減理由の欄のほうにありますように、居宅介護サービス給付費等、以下のサービスの給付費の増ということで１億2,787万7,000円の増となっております。
それから続きまして、歳出の124ページでございますが、説明欄４のこども医療費助成事業事務費の説明をということでございますが、こども医療費助成事業事務費は平成25年10月から自動償還払いの導入を目指し、本格的に業務を進める必要があることから児童家庭課管理費の中から臨時職員の賃金やシステム改修費等、こども医療費助成に関する事務費用を抜き出しまして別途計上したものでございます。以上でございます。
町民一人一人が心がけていただければ医療費が少なくなってきますし、そして税の問題も、これは今、国のほうで総合的に社会保障関係の審議がなされて、いろいろ議論が伯仲しているわけですが、後期高齢者の制度も国民健康保険にというような政策を掲げて進めてきておりますが、これもなかなか思うように進まないというような状況で、平成25年度の新制度に向けて取り組んでいるようですが、最近はこれが最低でも１年おくれると、新しいシステム改修費等
１款１項１目一般管理費は前年度より５１０万９，０００円を減額していますが、これは主に給料、職員手当等で１，３２６万円の減、需用費で給付適正化ソフト購入費等３４０万３，０００円の減、委託料で納付書変更に伴うシステム改修費等の減による１６万９，０００円の減、使用料で認定新システムリース料等の２３万８，０００円の減によるものです。
医療システム改修費等の追加分ということになっております。４目 農林水産費国庫補助金25万4,000円の増となっております。これにつきましては１節 農林水産費補助金の中の担い手アクションサポート事業補助金、これにつきましては追加分ということになっております。それから６目 特定防衛施設周辺整備調整交付金1,593万4,000円の減額となっております。調整交付金事業、今年は６件予定しておりました。
１款の総務費中の１項総務管理費は、介護保険特別対策事業・人件費及び介護保険法改正に伴うシステム改修費等に伴ってのもので、補正額は419万円であります。２項徴収費は被保険者証の一斉切りかえに伴っての通信運搬費で補正額は56万1,000円であります。３項介護認定審査会費は、主治医意見書作成手数料と介護認定証更新時の切手代に伴ってのもので補正額は526万9,000円であります。
第２号では介護保険にかかる広報啓発、備品購入、賦課徴収にかかる電算処理システム改修費等に運用出来ることを定めております。 第７条につきましては、条例に定めるもののほか、基金の管理に関することを町長が定めることが出来ることを定めております。 引き続き附則についてご説明致します。附則第１項につきましては、基金繰入の関係から条例の施行期日を交付の日と定めております。